緊急事態宣言の解除以降、ほとんどの対象地域はいわゆる「まんぼう」、まん延防止等重点措置になる事が決まりました。
- 東京・大阪など7都道府県「まん延防止等重点措置」移行を了承 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
さらに、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとする方針も諮りました。
この措置を簡単にわかりやすく言うと「飲食店はオリンピック終わるまでとにかく大人しくしとけ」です。
既に既知の通り、感染者数と支持率の間には強い相関関係があり、政権としては国民の経済生活よりも、政権維持の方が重要だとも取れるメッセージです。
- 菅内閣の支持率４７％、感染者数影響の傾向が続く…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４７％となり、前回（３月５～７日調査）の４８％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回４２％）。２か月連続で支持が不支持を上回ったものの、支持率の上昇傾向にはストップがかかった。今回調査時は、全国の新規感染者数が増加に転じていた。感染者数が内閣支持率に影響する傾向が続いている。
飲食店の生存権とも言える営業権に強い制限を加える背景には、このように別の意図も見えているように思えます。私は別に飲食店ではありませんし、お客様に飲食観光業は実はなぜかほとんどいらっしゃらないのですが、大変強い憤りを禁じ得ません。
とはいうものの、このトレンドの中で、打てる手を探すのが経営者の仕事でもあります。必ず事態を打開する鍵はあるはずです。飲食店の方はしつこく、あきらめずに頑張って頂きたいです。我々も頑張ります。
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